みらい協同組合

法務省入国管理局が実施している制度「外国人技能実習生受入れ制度」への取り組みを通じ、人的に国際貢献に寄与しています。

「外国人技能実習生制度」とは、我が国の産業界に発展途上国等の青壮年を受入れ、我が国で開発され培われた技能等をこれら諸外国への移転を図り、その国の産業・経済の発展を担う「人づくり」に寄与することを目的とし、我が国の国際協力・国際貢献の一翼を担う制度です。

許可には、一般監理事業（優良監理団体）と特定監理事業の2種類があります。
一般監理事業（優良監理団体）は、特定監理事業の許可よりハードルが高く、過去に法令違反がないことはもとより、技能評価試験の合格率、指導・相談体制等について、一定の要件を満たした監理団体をいいます。これにより、最大5年間の実習実施ができます。

当組合は多職種の受け入れをしており、2019年より介護技能実習生の受け入れにも力を入れ、入国前講習・入国後講習時に技能実習を行い技術力の高い実習生のご提案をし、実習先よりご好評をいただき県内最大の技能実習生の受け入れを行っております。

（１） 組合への加入
（２） 技能実習生の選抜（受入れの6ヶ月前）
（３） 雇用条件等の事前交渉と雇用契約の締結
（４） 宿舎の確保、技能実習指導員、生活指導員の配置

１．常勤社員の5%まで年間採用が可能です。（50人未満の場合、年間3人、3年間で9人まで受入れができます）
２．技能支援、国際貢献をすることにより新たな現地企業との関係や新たな海外進出の可能性を開拓できます。

農業、建設、食品製造、機械・金属、溶接、塗装、プラスチック成形、水産加工、介護、ビルクリーニング、自動車整備、宿泊

講習期間を除き、日本人と同様に、労働基準法などの適用を受けますので、労災保険等への加入、定期健康診断（原則年１回）実施は、通常の人事労務管理と変わりありません。

技能実習生受入れの場合、これ以外に以下の点も。
1.技能実習実施計画表に基づき、「技術等の取得」（技術指導）と、その実施状況を記録する技能実習日誌（３年間）の作成義務があります。
2.そのため、技能実習生が修得する技能等について、５年以上の経験を有する「技能実習指導員」を配置する必要があります。
3.なお、これとは別に生活指導員１名の配置も必要となります。
4.入国管理法に基づく、各種書類作成と申請事務がありますが、これらは当組合がサポートいたします。
5.また当組合は、月１回の巡回訪問を実施し、実習実施機関である受入れ企業をサポートし、かつ技能実習生をケアいたします。

みらい協同組合では外国人技能実習生を受け入れる組合員様に対して、安心・充実の支援を行っています。